初期費用を抑えられる

通常オフィスを借りるのであれば、敷金や礼金など多額の費用が発生します。しかし、バーチャルオフィスなら数千円～数万円程度で仕事の際に使う住所を得られるのです。そのため、初期費用を抑えつつ自宅以外の住所が必要な方におすすめのシステムと言えます。

最短で即日から利用できる

オフィスを借りようとすると、不動産会社を経由し、手続きに時間がかかるケースが少なくありません。その点バーチャルオフィスなら、最短即日から利用できます。思い立ったらすぐに行動を起こしたい方に適したシステムなので、住所だけが必要な場合は特におすすめです。

好立地の住所を選べる

賃料が高い人気のエリアの住所を安く利用できるメリットがあります。東京なら渋谷や丸の内、表参道なども選択できるので、名刺や公式サイトに好立地の住所を載せたい場合にもおすすめです。

固定電話番号の導入が簡単にできる

サービスの一つとして、固定電話番号やFAX番号の導入が可能です。忙しい時間の隙間に自身で手続きを行う必要がないため、仕事に集中できます。また、電話代行をしている場合もあるので、顧客からの電話を代わりに対応してもらえると便利です。

運営会社によってサービスオプションが異なるので、契約前によく確認しておいてください。

自宅の住所を守ることができる

バーチャルオフィスの住所は、通信販売をするときに必要な「特定商品取引法に基づく表記」に記載することが可能です。例えば、ネットショップの運営をしたい場合でも、自宅の住所を登録するのに抵抗感や不安がある方は、バーチャルオフィスを活用することで安心してネットショップを運営できます。

ただし、相手から実際の住所を求められた場合、伝えなければいけない可能性もあるので覚えておいてください。

利用料を経費計上できる

利用した料金は、全額を事業に必要な経費として計上できます。「賃借料」という勘定科目に記帳することが一般的です。バーチャルオフィスの利用料はかかりますが、経費として計上できるので節税も可能です。忘れずに確定申告を行ってください。

会社登記や法人口座開設の注意点

バーチャルオフィスの住所で会社の登記を行うことは可能です。法人口座開設に関しては、銀行によって対応が異なるので事前に調べておくことをおすすめします。架空の会社ではなく実態があるか銀行は調査を行うので、財務や税務に関する資料があるのであれば口座開設の際に添付するとスムーズです。

その他にも、過去に犯罪に使われた形跡がないか調べることも重要です。インターネットで実際に使いたい住所＋「犯罪」や「詐欺」などで検索してみてください。

仕事のスペースが必要

レンタルオフィスやコワーキングスペースと違い、バーチャルオフィスは住所のみの貸し出しです。専用スペースが提供されるわけではないので、自分自身で作業スペースを確保しなければなりません。バーチャルオフィスと実際の作業場が離れている場合、届いた荷物の確認が遅れる場合もあります。

融資や開業の条件に満たない

融資には様々な条件があり、条件によってはバーチャルオフィスの住所では不利になる場合もあります。融資の条件について予め詳しく調べておくことが大切です。

開業に関しては、業種によっても異なります。個別専用スペースが必要な業種はバーチャルオフィスでの開業が困難です。

上記の業種では、実際に依頼人と会う必要があるため、専用のスペースが求められます。

住所を検索された場合バーチャルオフィスだと知られる

現在はネット社会であるため、住所だけでなく電話番号や会社の評判など検索すれば簡単に情報を得られます。社会的信用のために利用したエリアの住所を検索すると、同じ住所で登記された数多くの企業ホームページが表示されるので、かえって不信感を持たれるかもしれません。

ほとんどの企業が通常の運営をしている一方で、犯罪を行う際に住所を利用しバーチャルオフィスの信用度を落としている犯罪者が少なくとも存在することは覚えておいてください。